講師：ニッセイ基礎研究所三原岳氏
介護保険制度が生まれる前の高齢者福祉は貧弱であり、在宅ケアの選択肢はほとんどなかったため、医学的なニーズが薄いのに高齢者が入院する「社会的入院」などの問題が顕在化した。
そこで、高齢者の自己選択(自立)を重視する介護保険制度が発足、ケアマネジメントについても、サービスを仲介する給付の一部として位置付けられた。 その際、市町村が判定する要介護認定と、ケアの内容を決定するケアマネジメントを切り離すことで、高齢者の権利性を確保した。さらに、ケアプランには市町村の福祉サービスなどインフォーマルケアを盛り込む必要性が意識されていたほか、高齢者の「代理人」としてケアマネジャーが機能することが期待されていた。
ここで言う代理人とは、身近で専門性を持ちつつ、客観的に判断できる存在であり、ケアマネジャーが介護保険の中核を担うと期待されていた。しかし、代理人と言っても、全てを抱え込むのではなく、高齢者や家族を含めて様々な関係者の意見を聴き、合意形成を図るプロセスが重要。
こうした多職種連携はケアマネジメントにもサービス担当者会議が組み込まれているほか、地域医療構想などの医療提供体制改革、在宅医療・介護連携推進事業でも意識されている。地域ケア会議も本来、多職種連携の場として創設された。
現実には介護サービスを組み込まないと報酬を受け取れない上、独立型が少なく、
制約条件が大きいが、ケアマネジャーに期待されている役割を発揮するように期待する。
