地方で現実になってきた「ヘルパーが来ない未来」

共同通信社 特別報道室 編集委員市川 亨

社会保障分野を10数年取材している記者

市区町村の社会福祉協議会で訪問介護をやめる例が相次いでいる。国は「地域包括ケア」というのなら、ヘルパーの処遇をもっと改善すべきだ。

５年間で２１８カ所が休廃止、１３％減少
読者の皆さま、こんにちは。共同通信の記者で市川亨と申します。今回は「社会福祉協議会（社協）の訪問介護」について話したいと思います。ケアマネの方であれば、社協がどんな組織かという説明は不要かと思います。特に地方では、福祉の担い手として大きな存在になっています。その社協が介護保険の訪問介護事業をやめるケースがここ数年、相次いでいます。「そういえば、うちの地域でもあそこの社協が訪問介護を廃止したな 」と思い当たる方もいるのではないでしょうか。でも実際のところ、どのくらいの社協が訪問介護から手を引いているのか。気になったので調べてみました。47都道府県が所有する訪問介護の指定事業所データ過去５年分（一部は期間が異なる）を送ってもらい、社協を抽出。2018年と2023年を比べ、2023年データに載っていない事業所について、各社協...