介護認定調査のあるべき姿とは

介護事業所　のひケアセンター　所長
岐阜県介護福祉士会理事
岐阜県白川町議会議員２期目

梅田みつよ

認定更新は必要な人とそうでない人が混在している

私は介護認定調査員を７年しています。

今日は一般質問に登壇しました。それはある理由があって。

岡崎市議会議員の前田麗子さんが、介護の認定制度のあり方について質問しました。愛知県岡崎市で取り上げられた課題、それは、認定結果が出るまでに40日問題！　岡崎市の例で認定に関わる数値は、新規→2割、区分変更→2割、更新→6割でした。そこで、愛知県市長会は令和6年4月に国へ要望をあげました。

その要望内容は「更新認定やめませんか」ということです。

そこで、私も前田さんに続き、本町にも同様の質問を行い、本町でも40日程度かかっていることを確認しました。

本町は、新規→3割、区分変更→2割、更新→5割という結果でした。

みなさん、更新認定、本当に必要なのかな、と思ったことはありませんか。これは、専門職として県へ国へ要望あげていくべきではないか。ということで、質問に立ちました。

介護保険では、介護認定を受けなければ使うことができません。

それが、介護の状態がいつも同じことが保障できないことから、様々な有効期限を審査会で決められて本人に与えられます。

それが、半年、1年、2年、5年など、その人の状態によって有効期限が出てきます。その有効期限が切れたら更新しなければなりません。その更新必要なの？　ってことです。

誰のための　何のための認定更新なのか

今回の内容は、最初の認定結果を生かし、状態が変わった時に随時行っていけば良いということです。

更新だけなのに

同じ状態なのに

その結果を待つことで、ご利用者さんも、ご家族さんも、ケアマネ自身にも必要のない不安の待ち時間が生まれています。

そもそも、更新は、状態の変化あった人と、状態に変化ない人とが混在してしまっています。これがタイムロスを生んでいると言っても過言ではありません。必要な人を中心に介護認定を行えば、もっとご利用者さんやご家族さんや調査員や医療機関のムダと不安が省けるのではないかと考えます。

費用、労力、負担を、今一度制度を考えるきっかけになっていくことを期待しております。